第4回区議会定例会にて一般質問致しました。

2011年11月25日 04時03分 | カテゴリー: 活動報告

4月に当選して初めての一般質問。

 3.11後、高齢化、ニーズの多様化の中の「協働」について

阪神・淡路大震災では、要救助者およそ35,000人のうち、27,000人は市民自身により自力または隣人の力で救助され、警察や消防機関による「公助」は1.7%と2%にも満たない割合だった。緊急時の「公助」の限界と、日常からの「自助」・「共助」意識の醸成と仕組みづくりがいかに大切かを示す一例。

質問)期計画の視点の第1番目に掲げられ、「区民はまちづくりの主役であり、区民は区とともに責任を持って江東区をつくります」とある「協働」について、3.11後のまちづくりで、どのように推進していくのか、改めて、区の認識・方針は。
答弁)全職員がみんなでつくる協働の視点を持ち実践の機会を増やし推進してゆく。

つぎに「協働」推進の拠点・中間支援組織は、NPOなど市民活動への支援を目的に、相談窓口などのセンター機能を持つもの。江東ネットは、「共助」を育てる土壌をつくるNPOや市民活動を活性化するためには、人と情報が行き交う場が必要だとして、例えば「市民活動支援センター」や「NPO活動支援センター」の設置を求めてきた。
区は、今年度7月から、「中間支援組織検討会」を庁内検討会の幹事会6名と協働推進会議より6名、計12名で立ち上げ、ワークショップなどを行いながら、「中間支援組織が必要なのか」から検討を始めたことは、評価したうえで…
質問)どのような項目を、どこまで検討されたのか、進捗状況を伺う。
答弁)江東区協働推進検討委員会幹事会でボランティア団体やNPO団体からの推薦者の方たちと、目的や考え方を整理し必要な機能の項目出しを行っている。

つぎに、拠点としての施設は、区民の財産である、既存の公共施設を、総合的・組織横断的にどう区民サービスに活用できるかを検討し、区民ニーズに即した利用に合わせ、施設をシェアーしながら生かしていくことも必要。
質問)中間支援組織の設置に際して、既存公共施設の活用をどのように考えているか。
答弁)現状は具体的な施設の検討ではなく、区の考え方の方向性を定めていく段階。

今年度の検討は、庁内検討会として位置づけられ非公開で行われているが、2012年度に引き継がれる検討は、公開のもと、多くの区民が参加しながら活発な議論が行われることが必要。
質問)2012年度検討会の、公開と区民参加について伺う。答弁)来年度に向けて検討をすすめる。

最後に協働事業提案制度について。
家族の孤立化と貧困化や、地域社会の弱体化、そして多様化・肥大化するニーズに対し「自助・共助・公助」が、機能しなくなっている。

いま、求められるのは、社会全体の大きな協力。その中で、公的な信認性と責任性を保証するという点で、自治体が果たす役割はとても重要。私たちは、市民活動と行政、「共助」と「公助」の連携の一つのモデルとして、協働事業提案制度を評価し、今後の展開を期待している。

協働事業提案制度は2年目となり、初年度の採択事業が実施され、半年を過ぎた今、協働推進会議での評価検証とともに、行政としての事業の評価検証も必要。
そこで、新長期計画のもとに新たな取組みとして始まった。
質問)「協働事業提案制度」について、また採択事業の進捗について、現段階での成果と課題は。答弁)団体側、行政側共に互いの考え方や手法の違いを実践で学び、採択団体は対外的信用度が増した。広報や公開プレゼンテーション実施で区民や団体、職員に協働について具体的な啓発ができた。一方、協働についての正しい理解については若干の課題あり。

今年度実施された2010年度採択事業、「プレーパーク(冒険あそび場)運営事業」と「ピース・メッセンジャー・キャラバン事業」はそれぞれの所管との協働で進められている。 事業実施の1年限りとならないよう、提案事業によって力をつけ、さらにまちや地域に必要な活動として発展し、拡がっていくことや、事業によっては区の施策に取り入れられることも期待したい。

そこで、実施団体が成果と課題を区民に報告し、そこに集った区民や活動団体の交流・情報交換の機会となり、また、これからチャレンジしてみようという団体への広報の一環ともなる。
質問)採択事業の「報告交流会(仮称)」の実施を提案する。
答弁)報告交流会は本年度中に公開で実施予定。 

*江東区議会インターネット中継をご覧ください。