東京・生活者ネットワーク2017年新春の集いに参加して

2017年2月5日 18時15分 | カテゴリー: 活動報告

1月31日、東京生活者ネットワーク2017年新春の集いに参加しました。第Ⅰ部は、パネラーに中野晃一さん(上智大学教授)、三浦まりさん(同大学教授)、諏訪原健さん(元SEALDs)を迎え、西崎光子(東京ネット代表委員)がコーデネーターをつとめ、

パネルディスカッション「政治はどこに向かうのか?~ネットの力で都政を変える~」が行われました。

第1部 3人のパネリスト

第1部 3人のパネリスト

三浦まりさんは議会に女性議員が増えることで、女性問題など女性に関連する課題が議論され、優先順位が高くなり、多様性が保障される。しかし日本で女性が議員になるには、経済的な壁と性的役割分業による家族の壁が大きくたちはだかり困難を強いられる。世界各国で導入されているクオータ制度(割り当て制)を導入することの重要性とその意義を説き、生活者の視点を持った市民参加を訴える女性を議会へ送り出してきた生活者ネットワークへの期待を述べられました。

諏訪原健さんは、ご自身が奨学金の負債を抱えていることや、学生の半数が奨学金を借りている現状。そして、給付型奨学金や、若者の就労への生活保障の充実の必要性、最後に私立学校のみの奨学金無償化は公立学校の機能欠如の懸念と、昨年策定された東京都教育施策大綱については日本の伝統・文化や道徳教育が強調されていることへの違和感を語りました。

中野晃一さんは、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ政権と「日本を取り戻す」と発信した安倍政権の共通性や、ファーストではないセカンドは何なのか?見極めることの重要性を説き、トランプ政権の成立で台頭してきたポピュリズムと、デモクラシーは似て非なるもの。ポピュリズムの担い手は政治家であり、デモクラシーは市民が担い手。政治に接する手段がテレビだけの人たちがポピュリズムにつながっている。市民になるには他者が必要であり、人と人とがつながることや、その教育が大事とし、地域で顔の見える関係性づくりを重視し活動を実践し続ける生活者ネットワークの姿勢に共感するとエールを送られました。

第2部の交流会には来賓に小池都知事も出席し、「生活者ネットワークはまさに都民ファーストの視点、特に女性の間で根を張り、生活者の視点で政策を進めてきたことに感銘を受けてきた。」「連携すべきところは連携し都民のために前へ進んでいきたい」と。

生活者ネットワークは「政治を生活の道具に」「政策決定の場に、生活の現場を知る市民の直接参加を」と訴え、議会に議員を送り続けています。今の日本を見渡し、改めてその活動の重要さと生活と政治をさらに身近にするために、市民による政治ネットワークを広げ、多くの市民と繋がる行動を続ける意義を実感し、4人の都議会候補者全員当選にむけ、走り抜ける決意を新たにした集いになりました。

4人の都議選候補予定者を囲む、生活者ネットワークの都・区・市議会議員たち

4人の都議選候補予定者を囲む、生活者ネットワークの都・区・市議会議員たち