江東区議会議長に申し入れ~区民以外の個人の陳情を審議除外とする、請願陳情取扱要綱改正について

2017年5月9日 16時13分 | カテゴリー: 活動報告

2017年2月13日、江東区議会の議会運営委員会において、請願・陳情取扱要綱改正を決定。

議会の審議に付さないことができる項目に、「区外に住所を有する個人から提出されたもの」を加えました。

これは、2015~16年に区民以外の個人から多くの陳情が提出されたことにより、委員会運営に滞りが生じたため、円滑に運営することが目的。

この除外項目について都内23区のHPを調査したところ、江東区以外の4区で同様に16~17年に区民以外を除外する項目が加えられていました。

請願は憲法で保障され、請願法や地方自治法に規定された権利で、取り扱いは地方議会ごとに定められています江東区議会は、陳情は請願に適合する場合は請願と同等に扱われ、議会運営委員会の意見を聴いて議長が判断します。

この要綱改正により、区民以外の住民からの陳情を一律に除外することのないよう、慎重に審議すべきと考えます。

さらに、今回の要綱改正において、議会運営委員会に所属しない無所属議員に対しては事前の説明や意見聴取がなされず、事後報告のみであったことについて、選挙で区民の付託を受けた議員は、同等の権限、役割があるにもかかわらず、その対応がされなかったこととして、申し入れを行いました。江東区議会 請願・陳情取扱要綱 改正にかかわる申し入れ書のサムネイル